1949-09-09 第5回国会 衆議院 水産委員会 第25号
從つて経営をつぶしてまでただちに移せということは申しません。逆に同年の漁期である場合には、いつまでも続くから、永久に譲渡できないではないかという御質問でございますが、これはそういう漁業であつても途中にやめる時期はあります。なぜかというと現在の漁業権でも存続期間満了期はある。そういう時期はあると思つております。
從つて経営をつぶしてまでただちに移せということは申しません。逆に同年の漁期である場合には、いつまでも続くから、永久に譲渡できないではないかという御質問でございますが、これはそういう漁業であつても途中にやめる時期はあります。なぜかというと現在の漁業権でも存続期間満了期はある。そういう時期はあると思つております。
從つて経営規模が現状以上にさらに零細化を示すことに対しては、可能な限り必要な対策を講じますことはきわめて大切であります。
從つて経営規模が現状以上にさらに零細化を示すことに対しては、可能な限り必要な対策を講じますことは、きわめて大切であります。
從つて経営規模が現状以上にさらに零細化を來すことに対しては、可能なる限り必要な対策を講じますことはきわめて大切であります。
從つて経営の内部刷新と同時に、價格の合理的決定こそ、損失補填の第一政策でなければならんと思うのであります。（「同感」と呼ぶ者あり）両企業とも國家管理事業であります。この國家管理事業が官僚統制の幣に陥りまして、政府の全智を以ていたしましても、尚且つこの域を出でないといたしまするならば、よろしく國家管理そのものを解くべきであると私は主張いたすものであります。
從つて牛乳の生産農家とされましても、この飼料の確保の上におきまして、所要数量を所定のルートによつて、所定の價格によつて確保するということが困難な事情がございましたがために、從つてそこに價格のむりな点も生じて來、從つて経営の困難ということが伴つて來たのではないかと考えるのでございますので、根本は、一定の牛乳生産に必要な飼料を適当な價格において配給を確保する方策を確立するということが、酪農経営の安定を期
從つて経営者と從業者との区別ということは全然考えておりません。 それから経営者のみの組合はできるかというお話でございますが、これは十八條の二項によりまして、いわゆる業種別の協同組合、つまり「特定の種類の漁業を営む者又はこれに從事する者」と書いてございますが、業種別の組合につきましては、経営者だけで作るということは可能でございます。
尚放送協会の問題につきましても、放送協会が協会放送と一般放送に分けずに、二大放送を同じ條件で対立競爭させるのがいいのではないかというような意見も亦出たのでありますが、協会理事の人事権を放送委員会が握つておるのは、協会の仕事は委員会即ち官の意のままになるようなことになるのではないか、從つて経営の仕方が自主性、積極性に缺けることになりはしないかというような懸念を持つておる方もあつたのであります。
從つて経営協議会の專門委員会を開いと同じ、私は、効果があると考えておるのであります。それから、組合は五月三十日と言われるが、これは内村さんのお考え違いであつて、五月三十日は大会が開かれた日であります。從つて、新執行部ができたのはその後六月の十五日であります。六月十五日に初めて新執行部が成立されておるのであります。
これは從つて経営者に民間の者を登用して、民間的な頭で経営させるということは先ず根本ではないか。 それから先程言われた方との重複にもなりますが、今言つたような特別の仕事をしなければこの通信事業が復興しないという点から考えますならば、当然これは何らか他の財源に求めなければならない。この場合には当然公債以上にはない、いわゆる事業公債以外にこの財源を求めることはできない。
この中小企業というものが、資金難、資材難、從つて経営難に陥つておるということががんになりまして、この中小企業の金融対策というものは、この前非常に論議されたのであります。それでは中小企業の金融難がどういう点にあるかというと、大体次の諸点にその原因があると思つているのであります。
從つて経営者のいわゆる経営上の責任、業務計画が指示されまして、その遂行率が八割になつた。どうして百パーセント行かないということで直ちにこれを罰則をかけるというようなことは考えておらない次第であります。
從つて経営者の味方をするということは、人情上或いはいたし方ないかも知れませんが、併しどうも私そういうような点もあると思います。殊に先程岩木さんから随分論議を重ねられましたこの管理者の問題でありますが、あなたの御答弁によると恐らくいわゆる財閥解体などの結果、全部本社は地方に行くだろう。
申すまでもなくこの経済力集中排除法は、その理念におきましては、戰爭を通じて経済外の理由に基いて過度に膨脹し集中した経済力を持つに至りました企業は、日本経済民主化の見地よりこれを排除する必要がありますと共に、かようなものは往々にいたしまして経済上の眞の自由競爭、從つて経営合理化の努力に基かないで拡張して参つたものでございまするから、この際愼重な検討を加えまして眞に適正な規模に帰すことによりまして、企業自体
從つて、経営者及び労働者の勤労力を十二分に発揚いたして、海外との競爭力を保持し、貿易に重点をおいて、全体としての國民経済の再生産を確保していかなければならないと思うのであります。